東海水産株式会社

当社の概要


会社名	／東海水産株式会社
所在地	／愛知県春日井市追進町2丁目29番地1
設立	／昭和53（1978）年5月2日
資本金	／3,000万円
事業内容	／冷凍および生鮮まぐろの加工・卸売
年間売上	／26億6,000万円（平成18年12月実績）
取引銀行	／三菱東京UFJ・大垣共立・名古屋・中京
役員	／代表取締役社長：溝口南／取締役営業部部長：溝口洋／取締役顧問：松井正美／相談役：溝口扶二雄／監査役：鈴木定治
従業員数	／80名
所属団体	／（社）大日本水産会
関連会社	／マリンポイント株式会社
工場施設	／HACCP方式に基づく水産食品製造工場の認定取得
商標登録	／[東海水産株式会社]（第4316258号）／[ロゴマーク]（第4300610号）／[とろきり]（第4545260号）	年中無休、毎日配送のために、国道19号線と41号線、環状2号線などが隣接する交通の要所に立地しています。名古屋の中心部まで20分～30分です。 ※地図を拡大表示出来ます。こちらをクリックして下さい。

取扱い商品

水産物にもいろいろ種類がありますが、当社の取扱い商品は80％が冷凍まぐろ、15%が生鮮まぐろ、5%がその他の水産物となっています。
　冷凍まぐろは、地球規模で漁獲された各種まぐろを、月間400㌧（原魚換算）以上取扱い、当地区ではトップクラスです。
　生鮮まぐろは、主に太平洋やインド洋で漁獲され空輸されてきます。その他の水産物では、かつおとサーモンが中心になっています。

流通の中のポジション

いわゆる川上である専門商社と、川下であるお客さまの中間に位置して、漁獲の情況や相場の動向等を掌握しつつ、お客さまの立場に立って、需要の強弱、需要の種類、需要の変化に対応しています。

当社の特長

優良で強力なお客さまに支えられています。和食を中心にした外食産業様。惣菜・デリカを中心にした中食（なかしょく）産業様。さらに、中部地区を代表する有力食品スーパー各社様に支えられています。
創業時から、まぐろでは前例のなかった市場外流通にチャレンジし、流通ルートの短縮に成功しました。焼津、清水の大手まぐろ専門商社の数社から、絶大な信頼のもとに仕入をしています。
商材としてのまぐろは、水産物のなかでは最も規模が大きく、また、季節変動の少ない優れたものですが、それだけにまぐろに特化することにより、品揃え、選別技術、加工技術等に関しては、他社をはるかに凌いでいます。
衛生管理が徹底しています。同業他社とは格段の差があります。
まぐろの加工および配送については、お客さまのそれぞれのニーズにジャスト・フィットできる体制になっています。

HACCPについて

当社は、2002年4月、米国FDA水産食品HACCP基準の認証を取得しています。HACCPは、ハセップとかハシップなどと発音され、英語のHazard　Analysis　and　Critical　Control　Pointの頭文字をとっています。もとはアメリカ航空宇宙局（NASA）において、安全性の高い宇宙食を作るために考案された衛生管理法ですが、現在では食品の安全を確保するための科学的な方法の一つとして、広く国際的に認められています。

HACCPシステムでは、各製品の製造や加工工程を分析し、危害の発生する可能性のある所に管理点をもうけます。あらかじめ定められた基準から外れた場合、製品がその管理点を通過できないようにしています。たとえば、食品の原材料から最終製品までの工程で、①発生する恐れてのある微生物汚染、化学汚染などの危害をあらかじめ調査・分析し、②その結果に基づいて具体的な防止対策をたて、③これをマニュアル化して日常的に実施、監視、記録することにより、食品の衛生と品質の管理を行なっていきます。

当社の主力商品である「さしみ用まぐろ」は、刺身や寿司としてナマのまま食べられる食品ですが、政令によるHACCP導入の義務はありません。しかしながら当社では、企業の社会的責任として、自主的な判断でHACCPシステムを導入しています。

ISO22000について

当社は、2002年4月に認証されたHACCPシステムを運用していく中で、必然的に、より高度な食品安全と品質管理を追求できるようなレベルに達してきました。そこで、2005年に発行された国際規格であるISO22000（食品安全マネジメントシステム）にいち早く着目し、早速、社内チームを組織し、1年３ヶ月後の2007年2月に英国認証機関認定審議会のUKAS(United Kingdom Accreditation Service)によりISO22000の認証を取得しました。

ISO22000(食品安全マネジメントシステム)とは、HACCPを土台にしたシステムの文書管理と内部監査によって継続的に改善を行う、HACCPを包含したさらに高度で確実な食品衛生および管理の運用システムです。

まぐろ、新時代

中国の進出　・・・　世界の遠洋まぐろ漁船は、1000隻を少し越える程度です。以前は日本船が大半を占めていましたが、現在は台湾船が約40%を占め、日本船は30%前後、以下韓国船、中国船が続きます。
日本船は操業コストが高いために採算割れになる船が多いことと、まぐろ資源の保護という目的で自主的に減船していることもあり、シェアを落としています。今後は中国船のシェアが伸びることが予想され、中国国内にまぐろを水揚げし、低賃金による加工（ブロックやタンザクに）をした上で日本国内に搬入するというパターンになることも予想されます。
　まぐろの業界も、中国の動向が微妙になっています。
畜養まぐろ　・・・　まぐろ漁業は資源保護のために、関係国間で協議し漁獲を制限していますが、これが不完全のため獲りすぎの傾向にあり、まぐろ資源は減少しつつあります。
　資源回復のひとつの方法として、養殖が期待されていますが、完全養殖[受精卵を人工孵化させて得た仔魚を飼育し、成長させて、成熟・産卵するまでを飼育下で行なうこと]は、実験的には成功していますが、まだ、採算性という点でビジネスになるまでには到達していません。
　10年ほど前から「畜養（ちくよう）」という方法が開発され、畜養まぐろがスーパーの店頭や回転すしのトロの定番としてまぐろマーケットの一角を占めるようになりました。
　世界のなかの畜養まぐろの第一の拠点は、クロ（本）まぐろを対象とした、地中海沿岸のスペイン、イタリヤ、トルコ、クロアチア、チュニジアなどの国々。産卵後のやせ細った、価値の半減したまぐろを漁獲し、直径50メートルくらいのイケス（生簀）に入れ、3～5ヶ月位サバやイカなどのエサを与え、丸々と太らせ、脂ののった、トロの沢山とれるまぐろをつくり出している。資源の保護と価格の安定に役立ち、現在ではなくてはならない商材になっています。
　第二の拠点は、ミナミ（インド）まぐろの畜養を軌道にのせたオーストラリアの南岸地区。第三の拠点は、メキシコの北部沿岸。ここでは、クロ（本）まぐろのほか、メバチやキハダの畜養も行っています。なお、わが国内のまぐろの畜養は、クロ（本）まぐろを対象として、奄美大島や紀伊半島でトライしていますが生産コストが高く、軌道にのるかどうか微妙な段階です。

生食用まぐろの我国の年間消費量は、おおよそ40万㌧です。この中に占める畜養まぐろの総数は約3万2000㌧に達し、すでに有力な商材になっています。しかしながら環境問題や適地が限られることと、さらに生産コストに見合った販売価格が今後確保できるかどうかなど、不透明な部分も残ります。

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